新聞は食べ物です

新聞は食べ物です

2018年7月21日付の日本経済新聞『大機小機』では、「安倍晋三首相はとうとう、消費税率10%への引き上げを決断したようだ」と述べていました。

続いて「あらゆる施策で経済への悪影響を排除すべきだとして、日銀と財務省に対して「従属」を強いている姿も見て取れる」とも述べています。

う〜ん、そういう批判って、ありかなぁ。

次の国税庁サイトでは『軽減税率制度とは』というタイトルで、数本のPDFファイルが開示されています。

【資料1】軽減税率制度とは(リーフレット等)

上記サイトの最初にあるPDFファイル「よくわかる消費税軽減税率制度(平成30年7月)」を開くと、その3ページ目に「軽減税率の対象品目」が示されています。

そこにあるのは、次の2種類。

【資料2】飲食料品新聞

新聞は、食べ物と同じ扱いです。

【資料2】を確認した上で、もう一度、上記の日経記事を読むと、最後に次の文章があります。

【資料3】日本経済新聞『大機小機』2018年7月21日経済財政諮問会議政府税制調査会でも、まともな議論はほとんどされていない。経済学者や経済界も官邸に従属しているかのようだ。あらゆる者を従属させ、安倍内閣はいったいどこへ向かおうとしているのだろうか。

軽減税率の恩典を受ける新聞が、よくもまぁ、従属云々と批判できるものだなと。

それでも、正確な情報提供してくれるのであれば、話はまだわかる。

ところが、次の関連記事でも指摘したように、理路整然と考えれば「合成の誤謬」にはならない話を「合成の誤謬」と結論づける始末。

【資料4:関連記事】実質無借金は合理的だと勘違いするメディアと上場企業の誤謬

曲解に満ちた経営分析と勉強不足なだけの四半期報告制度

軽減税率で優遇を受ける資格、ありやなしや。

軽減税率に関する問題は、新聞社を頂点とするテレビや、メディアをスポンサーとするブログなどでは、まったく扱われません。

消費税を批判するからには、軽減税率の恩典を返上すべきでしょう。

困った食べ物だ。

制作著作 高 田 直 芳税理士 公認会計士

自己紹介 経歴

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});